PRO-HUNT ManpowerGroup 〈プロハント株式会社マンパワーグループ〉

プロハント株式会社
[マンパワーグループ]

はじめに

今後、日本国内に於いて人材獲得競争は、ますます激化して行くと予想されます。
事業の成長・発展に大きな貢献ができる人材獲得は、経営戦略上の最重要課題と言えます。
待っていれば採用出来た時代は過ぎ去りました。
弊社は「労働力確保のアームハント」ではなく、貴社のマーケットにおける希少人材を
独自のノウハウにより発掘しアプローチするサーチ型ヘッドハンティング会社です。
貴社の戦略的人材獲得のパートナーとしてご期待に沿えることをお約束いたします。

サービスの特徴並びに他社との違い

  • 世界最大級人材総合サービス企業のネットワークを活かした日本全国の情報収集が可能
  • リテーナー型サービス提供による、より確実且つニーズに近い人材獲得が可能
  • いわゆる「登録型」人材をメインとせず、全労働人口からの人材発掘が可能
  • ハイクラスに限らず、専門職や研究職といった広範囲に亘る人材ニーズに的確に対応が可能
  • 事業承継や事業譲渡及びM&Aを視野に入れた戦略的人材計画を積極的に推進
  • 「三方良し」を目指す丁寧な活動
  • それぞれに多大な実績を持つコンサルタント並びにリサーチャーによる活動

人材獲得の流れ

概ね内定受諾まで6ヵ月~10ヵ月

  • 案件難易度に応じて提案書・見積書の提出
  • 単件契約書の締結
  • 対象企業・対象人材の選定
  • 具体的調査と対象人材へのアプローチ開始
  • 当該人材との面談後、レポート形式にて提出
  • レポートを基に双方の意思確認が取れた時点で面談 (概ね2~3回)
  • 内定提示及び内定承諾
  • 入社・業務開始

当社における個人情報の取扱いについて

1 お客さまの個人情報の利用目的について

当社において、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。

【お預かりした個人情報の利用目的】

当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社または当社グループ会社が行う次の事業(※)に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。
【※】有料職業紹介事業

具体的には、当社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。

  • お客さまからのご意見・ご感想をいただくため
  • お客さまからのお問合せや資料請求などに対応するため
  • 市場調査やサービスの開発のため
  • 各種イベント・セミナー・キャンペーンなどの案内のため
  • 電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため
  • 当社または提携先で取り扱っているサービスに関する情報の提供のため
  • 会計監査上の確認作業のため
  • その他当社の事業に付帯・関連する事項のため

なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

2 個人情報の共同利用について

当社は、お客さまの個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。

[1]個人情報の項目

お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなど

[2]共同利用者の範囲

【※】マンパワーグループ株式会社、エクスペリス・モータス株式会社、エクスペリス・エグゼクティブ株式会社、ジョブサポートパワー株式会社

[3]利用目的

上記1の「お客さまの個人情報の利用目的について」と同じ。

[4]個人情報管理責任者の氏名・連絡先

【個人情報管理責任者】取締役 営業本部長 小野田 慎也
【連絡先】プロハント株式会社 個人情報保護相談窓口
【住所】〒105-6119 東京都港区浜松町2-4-1世界貿易センタービルディング19階
【電話番号】03-4531-2916
【受付時間】月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)9時30分~12時、13時~16時30分

3 個人情報の第三者提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

  • お客さまから事前にご同意をいただいた場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
  • 法令に基づき提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 上記2の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合